2020年12月期　第2四半期の連結業績の概要について

□第2四半期連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の当第2四半期連結累計期間の売上高は6,855億円（前年同期比1,704億円・19.9％減少）、営業利益は191億円（同499億円・72.3％減少）、経常利益は207億円（同495億円・70.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28億円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益520億円）となりました。
　なお、当第2四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル108円（前年同期比2円の円高）、ユーロ119円（同5円の円高）でした。
　売上高は、ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ランドモビリティ事業とマリン事業で販売台数が大きく減少し、全体では減収となりました。営業利益は、為替影響や売上高の減少に加え、工場操業停止の影響もあり、全事業で減益となりました。

□セグメント別の業績について

【ランドモビリティ】

　売上高4,290億円（前年同期比1,336億円・23.7％減少）、営業損失67億円（前年同期：営業利益208億円）となりました。
　二輪車では、新型コロナウイルス感染症の影響により販売台数が減少し、各国の工場を一定期間操業停止したため、減収・減益となりました。加えてインドネシアでは、景気悪化に伴う販売金融の審査厳格化により、総需要が大きく落ち込みました。インドとフィリピンでは、ロックダウンの影響が他の国に比べて長引きました。一方で、中国、ベトナム、台湾では、総需要の回復が進みました。
　RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、ROVの販売台数が減少したことやロックダウンにより米国工場を操業停止した結果、赤字幅が拡大しました。
　電動アシスト自転車では、新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延や営業活動の自粛により、欧州向けE-kitや日本での販売台数が減少した結果、減収・減益となりました。

【マリン】

　売上高1,670億円（前年同期比326億円・16.3％減少）、営業利益254 億円（同135億円・34.6％減少）となりました。
　第1四半期の船外機の生産調整に加え、第2四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた北米のボートビルダーの操業停止やディーラーの休業、米国工場の操業停止により、船外機、ウォータービークルの販売台数が減少しました。また、本社工場も在庫調整のため一定期間操業停止したことにより、減収・減益となりました。

【ロボティクス】

　売上高374億円（前年同期比51億円・15.9％増加）、営業利益6 億円（同47 億円・89.1％減少）となりました。
　アジア（中国・台湾・韓国含む）でサーフェスマウンターの販売台数が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車領域の投資が抑制されました。その結果、サーフェスマウンターのモデルミックスが悪化したことや、前第2四半期会計期間末より子会社化したヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（YMRH）の影響により、増収・減益となりました。

【金融サービス】

　売上高226億円（前年同期比22億円・10.6％増加）、営業利益3億円（同35億円・92.2％減少）となりました。
　米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、債権残高が増加し増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により増収・減益となりました。

【その他】

　売上高294億円（前年同期比115億円・28.1％減少）、営業損失5 億円（前年同期：営業利益4億円）となりました。
　ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し、減収・減益となりました。

□連結業績の見通しについて

　2020年12月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに与える影響について合理的に算定することが困難であったため、未定としておりましたが、現時点で入手可能な予測等を踏まえて業績予想を算定しましたので、公表します。

□利益配分に関する基本方針および期末の配当

　当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目安としています。
　期末配当金（年間配当金）の予想につきましては、業績予想の算定が困難であることから、期末配当については未定としていましたが、このたび公表した2020年12月期の業績予想に基づき、1株当たり15円に修正します。