2020年12月期　第3四半期の連結業績の概要について

□第3四半期連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆671億円（前年同期比2,001億円・15.8％減少）、営業利益は564億円（同436億円・43.6％減少）、経常利益は597億円（同427億円・41.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は401億円（同356億円・47.0％減少）となりました。当第3四半期（7-9月）の業績は、売上高3,816億円（同297億円・7.2％減少）、営業利益373億円（同63億円・20.4％増加）となり、上期の新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を挽回する段階に移っています。
　なお、当第3四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル108円（前年同期比1円の円高）、ユーロ121円（同2円の円高）でした。
　売上高は、ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ランドモビリティ事業とマリン事業で販売台数が減少し、全体では減収となりました。営業利益は、為替影響やランドモビリティ事業とマリン事業の工場操業停止による稼働率低下などの要因により、全体で減益となりました。

□セグメント別の業績について

【ランドモビリティ】

　売上高6,824億円（前年同期比1,631億円・19.3％減少）、営業利益89億円（同264億円・74.9％減少）となりました。
　二輪車では、先進国を中心に足元での総需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、販売台数が減少しました。また、各国の工場を一定期間操業停止し稼働率が低下したため、減収・減益となりました。
　インドネシアでは、景気悪化に伴う販売金融の審査厳格化により、総需要が大きく落ち込みました。インドとフィリピンでは、足元の総需要は回復していますが、上期のロックダウンの影響をカバー出来ず、販売台数が減少しました。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症による景気減速がリストラや所得減少につながり、総需要が減少しました。一方で、台湾では、総需要が前年を上回るまで回復しました。
　RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、足元でアウトドア需要が急激に高まり、最大市場の北米をはじめ、主要地域で小売が回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で工場の稼働率が低下したことによる供給不足のため、減収・減益となりました。
　電動アシスト自転車では、新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延や営業活動の自粛により、欧州向けE-kitや日本での販売台数が減少した結果、減収・減益となりました。

【マリン】

　売上高2,474億円（前年同期比303億円・10.9％減少）、営業利益407 億円（同111億円・21.5％減少）となりました。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、北米のボートビルダーの操業停止やディーラーの休業により販売台数が減少しました。また、本社工場や米国工場を一定期間操業停止したことで、総需要の急回復に対しての供給が追い付かず、減収・減益となりました。

【ロボティクス】

　売上高547億円（前年同期比13億円・2.5％増加）、営業利益10 億円（同54 億円・84.6％減少）となりました。
　アジア（中国・台湾・韓国含む）でサーフェスマウンターの販売台数が増加しましたが、自動車領域の投資が抑制された結果、サーフェスマウンターのモデルミックスが悪化しました。これに加え、前年第2四半期会計期間末よりヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（YMRH）を子会社化した影響により、増収・減益となりました。

【金融サービス】

　売上高343億円（前年同期比35億円・11.4％増加）、営業利益58億円（同4億円・6.3％減少）となりました。
　米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、債権残高が増加し増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により減益となりました。

【その他】

　売上高484億円（前年同期比116億円・19.3％減少）、営業利益0.2 億円（同3億円・93.4％減少）となりました。
　ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し、減収・減益となりました。

□連結業績の見通しについて

　2020年12月期の通期連結業績予想につきましては、各市場で想定以上に需要が回復していることから、売上高・各利益を以下のとおり修正します。

□利益配分に関する基本方針および期末の配当

　当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としています。
　本日公表の2020年12月期通期連結業績予想の修正を踏まえ、今期の年間配当金額予想を、配当性向35.7％の年間45円（前回予想比30円の増配・前期比45円の減配）に修正しました。これにより、中間配当0円と合わせて、年間では1株当たり45円の予定となります。