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「E-KIZUNA Project協定」締結式 (左)ヤマハ発動機株式会社 代表取締役社長 柳弘之 (右)さいたま市長 清水勇人
「E-KIZUNA Project協定」締結式 (左)ヤマハ発動機株式会社 代表取締役社長 柳弘之 (右)さいたま市長 清水勇人

プレスリリース -

「E-KIZUNA Project 協定」に基づくヤマハ発動機・さいたま市の連携について

 ヤマハ発動機株式会社とさいたま市は、「E-KIZUNA Project」の推進のため、本日、以下の内容について、共同で取り組むことに合意しました。 
 取組内容の詳細は、今後両者で協議の上決定し適宜公表していきます。
 また、両者は同プロジェクト推進に必要な新たな取組についても検討を続けます。

1.連携重点項目
■電動二輪車(EVバイク)普及策の検討
 環境に優しく、音が静かで、給油不要なEVバイクを、「将来の可能性を秘めた次世代モビリティ」と認識し、
①EVバイクの効果的なPR方法と乗車体験機会の提供
②EVバイクを活用した新しいビジネスモデルの構築
について検討していきます。

2.連携主要項目
■充電セーフティネットの構築
 ・既存インフラを活用したEV充電サービスの検討
 ・着脱式バッテリーの特長を活かした新たなセーフティネットの検討

■需要創出とインセンティブの付与
 ・EVバイクを活用したモビリティーサービスの検討
 ・公用車、商用車等へのEVバイク利用促進の検討

■地域密着型の啓発活動
 ・EVバイク試乗会、安全運転講習会などの開催の検討
 ・親子体験教室などを通じた、子供への安全運転啓発の検討

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プレス連絡先

コーポレートコミュニケーション部 広報グループ

広報全般(モータースポーツ関連を除く) (本社)0538-32-1145 /(東京)03-5220-7211

ヤマハ発動機グループは、「世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」ことを目的に、人々の夢を知恵と情熱で実現し、つねに「次の感動」を期待される企業、”感動創造企業“をめざします。

ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機等のマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業など多軸に事業を展開、世界30 ヶ国・地域のグループ140社で開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品は180 を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9 割を海外で占めています。http://global.yamaha-motor.com/jp/

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