2019年12月期　第2四半期の連結業績の概要について

□第2四半期連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の第2四半期連結累計期間の売上高は8,559億円（前年同期比46億円・0.5％増加）、営業利益は690億円（同132億円・16.1％減少）、経常利益は702億円（同91億円・11.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は522億円（同48億円・8.4％減少）となりました。
　なお、当第2四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル110円（前年同期比1円の円安）、ユーロ124円（同8円の円高）でした。
　売上高は、マリン事業、金融サービス事業で増収となりましたが、ランドモビリティ事業、ロボティクス事業などで減収となった結果、前年並みとなりました。
　営業利益は、マリン事業では増益となりましたが、ユーロの円高影響および成長経費増加に加え、新興国二輪車の地域ミックスの悪化やロボティクス事業の販売台数の減少により、減益となりました。

□セグメント別の業績について

【ランドモビリティ】

　売上高5,553億円（前年同期比25億円・0.4％減少）、営業利益211億円（同63億円・22.9％減少）となりました。
　先進国二輪車では、ユーロの円高影響などにより減収となりましたが、欧州で販売台数が増加した結果、営業利益は前年並みとなりました。新興国二輪車では、インドネシア、フィリピン、ブラジル、タイなどでの販売台数の増加や商品ミックスの改善が進みましたが、ベトナム、台湾、アルゼンチン、インドなどでの販売台数の減少により、減収・減益となりました。
　四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルでは、北米での販売台数の増加により増収となり、赤字幅が縮小しました。
　電動アシスト自転車では、欧州向けE-kitや日本での子乗せモデルの販売好調により、増収・増益となりました。
　これらの結果、ランドモビリティ事業全体では減収・減益となりました。

【マリン】

　売上高1,977億円（前年同期比120億円・6.4％増加）、営業利益390 億円（同24億円・6.5％増加）となりました。
　北米と欧州での大型船外機、ウォータービークル、スポーツボートの販売台数が増加し、増収・増益となりました。

【ロボティクス】

　売上高323億円（前年同期比58億円・15.3％減少）、営業利益52 億円（同41 億円・44.1％減少）となりました。
　米中貿易摩擦の影響を受け各地域で機械設備投資が急減し、サーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が減少したことにより、減収・減益となりました。

【金融サービス】

　売上高204億円（前年同期比7億円・3.4％増加）、営業利益38億円（同32億円・46.2％減少）となりました。
　債権残高は順調に拡大しましたが、前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となりました。

【その他】

　売上高503億円（前年同期比3億円・0.5％増加）、営業損失4千万円（前年同期 営業利益20億円）となりました。
　ゴルフカーの販売台数増加により増収となりましたが、発電機の市場対策費用や追加関税の影響などにより、減益となりました。

□連結業績の見通しについて

　2019年12月期の通期連結業績予想につきましては、米中貿易摩擦の影響によるロボティクス事業の販売不振、および新興国二輪車でのベトナムの販売台数の減少や台湾のモデルミックス悪化により、当初予想を下回る見通しから、売上高・各利益を以下のとおり修正します。

□利益配分に関する基本方針および当期の配当

　当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。
　配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としています。
　当期の配当につきましては、2019年12月期通期連結業績予想は変更いたしますが、年間配当予想は1株当たり90円を維持し、中間配当は1株当たり45円と決議しました。