2021年12月期　第3四半期の連結業績の概要について

□連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆3,626億円（前年同期比2,955億円・27.7％増加）、営業利益は1,546億円（同983億円・174.4％増加）、経常利益は1,606億円（同1,009億円・168.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,370億円（同970億円・242.0％増加）と第3四半期連結累計期間で過去最高となりました。
　売上高は、半導体をはじめとした部品供給不足を受けた生産減少などの影響を受けたものの、販売台数や販売単価の増加により、全社では増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、リモートワークなどのデジタル活用による固定費や製造経費の抑制、販売金融引当費用の減少などの結果、物流費や原材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。また、8月に実施したヤマハ株式会社の株式売却益128億円を特別利益に計上しています。
　なお、当第3四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル109円（前年同期比1円の円安）、ユーロ130円（同9円の円安）でした。

□セグメント別の業績について

【ランドモビリティ】

　売上高8,820億円（前年同期比1,997億円・29.3％増加）、営業利益604億円（前年同期：営業利益89億円）となりました。
　先進国二輪車では、コロナ禍におけるアウトドア・ファミリーレジャーの活況により、オフロード系モデルを中心に需要が伸長したため、当社の販売台数も増加し、増収・増益となりました。一方で、半導体等の部品不足とコンテナ不足による物流の遅れで市場在庫不足が継続しています。
　新興国二輪車では、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の再拡大影響による工場・販売店稼働率の低下がありましたが、インドネシア市場などでは活動制限も緩和され回復傾向にあります。また、プレミアムモデルの販売増加によるモデルミックス改善が進み、増収・増益となりました。
　RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）では、旺盛なレジャー需要が継続しました。部品供給不足などによる生産遅延の影響はあるものの、販売台数が増加した結果、増収・増益となりました。
　電動アシスト自転車では、通園、通学、通勤における自転車の有用性が見直されていることもあり、日本向けの完成車や欧州向けE-kitの販売好調が続き、増収・増益となりました。

【マリン】

　売上高3,026億円（前年同期比552億円・22.3％増加）、営業利益645億円（同239億円・58.7％増加）となりました。
　船外機では、先進国での大型モデル需要が堅調に推移し、新興国での需要も回復しました。世界的なコンテナ不足による船積み遅れの影響はありますが、生産台数の増加により供給量が改善し、販売台数が増加しました。ウォータービークルでも、米国での寒波影響による原材料調達遅れへの対応が進み販売台数が増加しました。その結果、マリン事業全体では、増収・増益となりました。

【ロボティクス】

　売上高886億円（前年同期比339億円・62.0％増加）、営業利益138億円（前年同期：営業利益10億円）となりました。
　アジア（中国・台湾・韓国含む）での販売好調継続に加えて、国内および欧米の販売が好調となり、サーフェスマウンターの販売台数が増加しました。また、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社も販売好調が継続し、当第2四半期連結会計期間以降、黒字に転換しています。その結果、増収・増益となりました。

【金融サービス】

　売上高359億円（前年同期比16億円・4.6％増加）、営業利益150億円（同92億円・158.3％増加）となりました。
　市場在庫が縮小した結果、卸販売債権は減少しましたが、小売ファイナンスの増加や一過性要因としての貸倒引当費用減少により、増収・増益となりました。

【その他】

　売上高536億円（前年同期比52億円・10.7％増加）、営業利益9億円（前年同期：営業利益0.2億円）となりました。
　ゴルフカーは、堅調な需要により販売台数が増加しました。その結果、増収・増益となりました。

□連結業績の見通しについて

　2021年12月期通期につきましては、売上高は半導体などの部品不足による販売機会損失と東南アジアなどでの新型コロナウイルス感染症の再拡大影響を受け、前回予想を下回る見通しです。
　営業利益は上記の減収影響はありますが、より一層の経費削減を実行し、前回予想を上回る見通しです。

　なお、通期の為替換算レートは、米ドル109円（前回予想比±0円、前年同期比3円の円安）、ユーロ130円（同±0円、同8円の円安）を前提としています。

□利益配分に関する基本方針および当期の配当

　当社は、株主の皆さまの利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。株主還元と資本効率の向上を図ることを目的として、本日開催の取締役会にて、自己株式取得に関する決議をしました。当期の年間配当金額予想の100円と合わせた総還元性向は31.7％となる予定です。