ヤマハ発動機株式会社は、2050年のカーボンニュートラルを目標とした「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」（2021年7月発表）のうち、海外を含む自社工場における目標達成時期を2035年へと前倒しします。
当社はこの目標達成に向けて、エネルギーの“最少化”と“クリーン化”を軸とした活動を推進します。その結果、海外を含む自社工場の生産活動におけるCO₂排出量は、2035年に92％削減（2010年比）となる見込みです。また、残るCO₂排出量は、国際的に認められた手法でオフセットを行い、最終的に工場のカーボンニュートラルを達成する計画です。
■“最少化” ～理論値エナジーと工程革新を推進～
■“クリーン化” ～再エネ導入と化石フリーを推進～
・「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」 URL:
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ヤマハ発動機株式会社は、このたび、既存事業におけるCO₂削減、環境負荷低減に加えて、カーボンオフセットが可能な新たな取り組みとして、環境分野の課題解決に取り組む企業へ出資する投資ファンド「Yamaha Motor Sustainability Fund（ヤマハモーターサステナビリティファンド）」を設立しました。このファンドの運用総額は1億ドル、運用期間は15年です。
当社は、“世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する”ことを企業目的として掲げており、環境分野における取り組みは、その実現のための最重要テーマの一つです。今回のファンドを通じて、環境課題の解決に挑戦している多くの企業との連携を強め、志を同じくするパートナーとして相互に高め合いながら、より良い社会の実現に貢献していきます。
当社は、2015年に米国・シリコンバレーを拠点とするYamaha Motor Vent
ヤマハ発動機株式会社は、文部科学省による令和4年度次世代地域産業人材育成刷新事業「マイスター・ハイスクール事業」へ静岡県教育委員会、浜松市、静岡県立浜松城北工業高校とともに参画します。運営委員会メンバーとして、代表取締役社長の日髙祥博が選出されたほか、事業推進委員会メンバーとして当社から2名が参加します。その他に、事業の推進委員長となり、中心的に事業を実行する「マイスター・ハイスクールCEO」、常勤の特別教諭としての「実務家教員」をそれぞれ1名ずつ静岡県立浜松城北工業高校へ派遣します。
文部科学省マイスター・ハイスクール事業は、産業界と専門高校、地方公共団体が一体となり、第4次産業革命の進展、地域の持続的な成長をリードするため、絶えず進化する最先端の職業人材育成システムの構築を行うものです。今回、静岡県立浜松城北工業高校が東海地方で初めて指定校に採択されたことで、静岡県、浜松市、
ヤマハ発動機株式会社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しましたのでお知らせします。
2022年3月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了しましたので、併せてお知らせします。
1．取得した株式の種類
当社普通株式
2．取得した株式の総数
1,151,100株
3．株式の取得価額の総額
3,027,023,077円
4．取得期間
2022年6月1日～2022年6月15日（約定ベース）
5．取得方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
（1）自己株式の取得に関する取締役会決議内容（2022年3月23日公表）
・取得対象株式の種類
当社普通株式
・取得しうる株式の総数
1,100万株（上限）
（発行済株式総数(自
ヤマハ発動機株式会社（以下、ヤマハ発動機）と一般社団法人日本自動車連盟 (以下、JAF)は、本日、低速モビリティの提供とサービスを通じて、“地域社会にマッチした移動を実現することで人々の豊かな生活に貢献する”ことを目的に、協業契約を締結しました。
今回の協業契約では、ヤマハ発動機の低速モビリティ（電動ランドカー）の開発・販売ノウハウと、ロードサービスや観光協定をはじめとしたJAFの全国に広がるサービス網、自治体との連携を活かすことで、移動困難地域等での低速モビリティの導入、アフターサービスを行い、持続可能なモビリティサービスの提供を目指します。
具体的には、導入地の選定や導入検討に向けた付随業務等をJAFが、車両提供・車両へのシステム搭載等をヤマハ発動機が行い、導入後のアフターサービス低速モビリティの安全運転講習業務等をJAFが行います。これらにより、車両導入の提案・サポ
ヤマハ発動機株式会社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しましたのでお知らせします。
1．取得した株式の種類
当社普通株式
2．取得した株式の総数
3,444,500株
3．株式の取得価額の総額
8,932,015,683円
4．取得期間
2022年5月1日～2022年5月31日（約定ベース）
5．取得方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
（1）自己株式の取得に関する取締役会決議内容（2022年3月23日公表）
・取得対象株式の種類
当社普通株式
・取得しうる株式の総数
1,100万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合3.18％）
・株式の取得価額の総額
200億円（上限）
・取得期間
2022年
ヤマハ発動機株式会社は、2022年6月1日付の人事異動を下記のとおり決定しました。
■ 人事異動について
部長級の人事異動について
(氏 名)
(新 職)
(現 職)
林 洋介
カスタマーエクスペリエンス事業部
企画戦略部長
YMUS 出向
（グループ会社の事業内容）
・ YMUS（Yamaha Motor Corporation, U.S.A.）は、米国で、当社製品の輸入・販売を行う会社です。
ヤマハ発動機株式会社は、6月29日（水）から7月1日（金）まで、東京ビッグサイトで開催される、国内最大規模のイベント専門展示会「第9回イベント総合EXPO」に、フロント2輪の小型電動立ち乗りモビリティ「TRITOWN（トリタウン）」を出展します。今回の目的は、「TRITOWN」の出展を通じて、レジャー施設や商業施設事業者等とのコミュニケーションから、市場における受容性や活用の可能性を確認することです。
「イベント総合EXPO」は、各種イベントの企画、機材、アトラクション機器、会場・施設等の事業者が出展する展示会で、イベント主催者、企画会社、レジャー・商業施設、自治体等の関係者が来場します。今回は、同展示会内「レジャー＆アミューズメントワールド」コーナーに出展します。
「TRITOWN」は、LMW※機構を備えたフロント2輪の小型電動立ち乗りモビリティです。ライダー自身のバラ
□連結業績について
ヤマハ発動機株式会社の当第1四半期連結累計期間の売上高は4,817億円（前年同期比376億円・8.5％増加）、営業利益は401億円（同82億円・16.9％減少）、経常利益は457億円（同71億円・13.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326億円（同92億円・21.9％減少）となりました。 なお、当第1四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル116円（前年同期比10円の円安）、ユーロ130円（同2円の円安）でした。
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大影響からの回復により、先進国での船外機販売やインドネシアなど新興国での二輪車販売が堅調であったことを受け、増収となりました。一方、営業利益はアルミ・鉄をはじめとした原材料価格の高騰や米国向けコンテナ不足などによる物流費増加の影響があり、減益となりました。
□セグメント別の業
ヤマハ発動機株式会社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しましたのでお知らせします。
1．取得した株式の種類
当社普通株式
2．取得した株式の総数
3,048,700株
3．株式の取得価額の総額
8,040,894,799円
4．取得期間
2022年4月1日～2022年4月28日（約定ベース）
5．取得方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
（1）自己株式の取得に関する取締役会決議内容（2022年3月23日公表）
・取得対象株式の種類
当社普通株式
・取得しうる株式の総数
1,100万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合3.18％）
・株式の取得価額の総額
200億円（上限）
・取得期間
ヤマハ発動機株式会社は、2022年5月1日付の人事異動を下記のとおり決定しました。
■ 人事異動について
部長級の人事異動について
(氏 名)
(新 職)
(現 職)
村上 剛
生産本部製造技術統括部PT技術部長
生産本部製造技術統括部PT技術部
主管
(部門名の略称)
・PT ＝ Powertrain（パワートレイン）
ヤマハ発動機株式会社のモーターサイクル「YZF-R7」「MT-09」が、このたび、国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「iFデザインアワード」を受賞しました。当社製品の「iFデザインアワード」の受賞は9年連続で、今回の2製品は「Red Dot Award」に続く受賞です。
「YZF-R7」は、“YZF-Rシリーズ”のミドルウェイトスーパースポーツモデルとして開発されました。ロードスポーツモデル「MT-07」の689cm3 CP2エンジン・車体をベースに、シャープなハンドリング、倒立式フロントサスペンション、A&S®クラッチ※などを採用し、高揚感あるスポーティーな性能を追求しています。さらに、ホリゾンタルラインを基軸とするシルエット、空力性能を最大化するエアマネジメントカウル、M字ダクトや2眼ポジションランプなど、“YZF-Rシリーズ”がもつスタイリングを継承しています。<
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、グループ会社「株式会社eve autonomy（イヴオートノミー／以下、eve autonomy）」の自動搬送サービス「eve auto（イヴオート）」が、株式会社プライムポリマー（本社：東京都港区／以下、プライムポリマー）姉崎工場にて試験導入されたことをお知らせします。「eve auto」の本格的な試験導入は、当社工場以外で初めての事例となります。
「eve auto」は、屋内外の環境を含む閉鎖空間での、搬送の自動化ニーズへの対応を目的に新規開発されたEV車両による自動搬送サービスです。これまで、当社の複数工場での試験運用を進めてきました。eve autonomyでは、自動搬送サービス「eve auto」の本年秋頃からの正式なサービス提供開始を予定しています。
プライムポリマーは2005年に三井化学株式会社と出光興産株式会社の出資により
ヤマハ発動機株式会社のモーターサイクル「YZF-R7」「MT-09」と水上オートバイ「SuperJet」が、このたび、世界的に権威あるデザイン賞「Red Dot Award：プロダクトデザイン2022」を受賞しました。当社製品の「Red Dot Award」の受賞は2012年から11年連続です。
「YZF-R7」は、“YZF-Rシリーズ”のミドルウェイトスーパースポーツモデルとして開発されました。ロードスポーツモデル「MT-07」の689cm3 CP2エンジン・車体をベースに、シャープなハンドリング、倒立式フロントサスペンション、A&S®クラッチ※などを採用し、高揚感あるスポーティーな性能を追求しています。さらに、ホリゾンタルラインを基軸とするシルエット、空力性能を最大化するエアマネジメントカウル、M字ダクトや2眼ポジションランプなど、“YZF-Rシリーズ”がもつスタイリ
ヤマハ発動機株式会社は、2022年4月1日付の組織変更と人事異動を下記のとおり決定しました。
■ 組織変更について
1. 技術・研究本部
森林計測技術のさらなる技術開発を目的に、「NV・技術戦略統括部」を再編する。
・「UMS事業推進部」の「森林計測部」を「NV・技術戦略統括部」へ移管する。
2. PF車両ユニット
業務効率化、人材流動性向上を目的に、「PF車両開発統括部」を再編する。
・「企画推進部」「実験企画部」を統合し、「PF企画推進部」とする。
■ 人事異動について
1. Deputy Executive Officerの人事異動について
(氏 名)
(新 職)
(現 職)
ベン スペシャル
Ben Speciale
Deputy Executive Officer
YMUSシニア
目指したい世界観動画：https://youtu.be/lGo_zQjEEQ8
ENEOSホールディングス株式会社（代表取締役社長：大田 勝幸、以下「ENEOS」）、本田技研工業株式会社（取締役代表執行役社長：三部 敏宏、以下「Honda」）、カワサキモータース株式会社（代表取締役社長執行役員：伊藤 浩、以下「カワサキモータース」）、スズキ株式会社（代表取締役社長：鈴木 俊宏、以下「スズキ」、およびヤマハ発動機株式会社（代表取締役社長：日髙 祥博、以下「ヤマハ発動機」）の5社は、電動二輪車の共通仕様バッテリーのシェアリングサービス提供と、シェアリングサービスのためのインフラ整備を目的とする「株式会社Gachaco(ガチャコ)」（以下、「Gachaco」）を4月1日に設立します。
ENEOSは、電動モビリティをはじめとするバッテリー循環利用の仕組み「BaaS（Bat
ヤマハ発動機株式会社は、二輪車の安定性に寄与し、軽快性の向上に貢献する新たなライダー支援技術、ステアリングサポートシステム「Electric Power Steering（EPS）」を開発しました。また、研究・開発を一層加速させるため、2022年全日本モトクロス選手権シリーズにEPS搭載車を投入します。
新開発のEPSは、長期ビジョン「ART for Human Possibilities」で掲げる“Transforming Mobility（モビリティに変革をもたらし、人々の可能性を拡張する）”の領域に関わる技術です。「より楽しく、安心・快適」にモビリティを変革し、当社らしい社会課題の解決に結びつける技術として開発を進めています。
EPSは、四輪車のパワーステアリングとは異なるセンシング技術を用いたステアリングサポートシステムです。磁歪式トルクセンサーによるステアダンパ
ヤマハ発動機株式会社は、カーボンニュートラルの実現に「楽しさ」でアプローチする電動トライアルバイク「TY-E 2.0」を開発しました。当社は、2022年FIM（国際モーターサイクリズム連盟）トライアル世界選手権に「TY-E 2.0」でのスポット参戦を計画しています。
当社は2021年に、2018年に策定した「環境計画2050」を見直し、2050年までに事業活動を含む製品ライフサイクル全体のカーボンニュートラルを目指す目標を新たに設定しました。
「TY-E 2.0」の開発は、当社らしいカーボンニュートラルの実現に向けたアプローチの一つとして取り組むプロジェクトです。開発コンセプトに「FUN×EV」を掲げ、EVならではの力強い低速トルクや加速性能などの魅力を活かして“内燃機関を上回る楽しさ”を目指しています。
「TY-E 2.0」は、2018年に発表した初代「TY-E
ヤマハ発動機株式会社は、本日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しましたのでお知らせします。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
2. 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数
1,100万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.18％）
（3）株式の取得価額の総額
200億円（上限）
（4）取得期間
2022年4月1日～2022年6月23日
（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2021年12月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を
ヤマハ発動機株式会社は、本日、下記の人事異動を決定しました。
1．取締役の職掌変更について (2022年3月23日付)
(氏 名)
(新 職)
(現 職)
松山 智彦
取締役上席執行役員
管掌領域:生産・生産技術・調達・特機
上席執行役員
生産本部長
管掌領域:生産・生産技術・調達・特機
設楽 元文
取締役上席執行役員
管掌領域:人事総務・企画財務・
IT・市場開拓・カスタマーエクスペリエンス
執行役員
コーポレート担当
管掌領域:人事総務・企画財務・IT・市場開拓・
カスタマーエクスペリエンス
2．執行役員の職掌変更について (2022年3月23日付)
(氏 名)
(新 職)
(現 職)
植田 孝太郎
執行役員
生産本部長
執行役員
生産本部副本部長
3．フ
ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機等のマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業など多軸に事業を展開、世界30 ヶ国・地域のグループ140社で開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品は180 を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9 割を海外で占めています。http://global.yamaha-motor.com/jp/
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