株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、英国のNetwork Rail(以下、ネットワーク・レール)、London North Eastern Railway(以下、LNER)、CrossTech(以下、クロステック)と共同で、線路沿いの植物や地盤など、自然環境や線路の異常を監視する最新のデジタル技術による前方監視試験を開始しました。
リアルタイムで鉄道車両の走行エリアを監視することで安全性がさらに向上し、線路へ張り出した樹木、線路上の落ち葉、地盤沈下など、設備や車両への損傷や遅延を引き起こす可能性のある潜在的な危険を検出します。ネットワーク・レールは以前、英国南部地域だけで年間300万ポンド(6億1500万円*1)もの植物関連の事故費用がかかると推定しました。
新しいFFCCTV(Front Facing CCTV、前方
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは5月31日(英国時間)、16億6,000万ユーロ(2,822億円*1)でタレス社のグラウンドトランスポーテーションシステムズ部門(以下、GTS)の買収を完了しました。これにより、日立レールは世界51カ国で事業を展開し、売上収益の半分以上を利益率の高い信号システム事業が占めることとなります。
今回の買収により、日立レールは世界のモビリティ領域をリードしていく立場になります。日立レールおよびGTSのお客さまに対して、持続可能なモビリティへの転換、すなわち、自家用車から公共交通機関へのシフトを、デジタル化で支援する日立レールの戦略を強化します。
この買収は、オーガニックな成長と買収のサイクルを前進させるものであり、日立レールは年間売上収益1兆円超の目標を達成し、新しい体制での売上規
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、本日、英国のTransPennine Express(以下、トランスペナイン・エクスプレス)、Angel Trains(以下、エンジェル・トレインズ)と共同で、新型バッテリーシステムをインターシティ車両に搭載し、試験を開始しました。これは、インターシティ車両でディーゼルエンジンをバッテリーに交換する英国初の試験です。
最大出力700kWを超えるこのバッテリーは、トランスペナイン・エクスプレスの「Nova 1」(5両編成のインターシティ車両クラス802)に搭載され、今夏にトランスペナインの路線で試験走行が開始される予定です。この単体のバッテリーユニットは大変強力で、75世帯以上の住宅に一日分相当の電力を供給することができます。この強力なエネルギーと出力密度は、置き換えられるディーゼルエンジン
東武鉄道株式会社（本社：東京都墨田区、以下「東武鉄道」）と車体設計・デザイン検討・製作を行った株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区）は、鉄道車両N100系 SPACIA X（以下、スペーシアＸ）が、「iF International Forum Design GmbH」が主催する「iF DESIGN AWARD 2024」を共同で受賞したことをお知らせします。
浅草と日光・鬼怒川エリアをつなぐ新型特急車両として2023年7月15日より運行を開始したスペーシアＸは、「Connect＆Updatable」をコンセプトに、従来の100系「スペーシア」が築き上げてきた伝統やブランド・イメージを維持・継承しながら、より進化した上質なフラッグシップ特急を目指し製作した車両です。車体色・車内照明に沿線観光地の文化的な色彩や造形を取り入れたデザインを採用しているほか、多様なニーズにお応えする
株式会社日立製作所(以下、日立)は、これまで笠戸事業所(山口県下松市)で培った鉄道車両製造におけるデジタル活用のノウハウを活かし、鉄道事業者の車両メンテナンスの作業環境の改善と品質の向上を実現する、業界初のサービス型(as a Service)ソリューション「Train Maintenance DX as a Service」の提供を開始します。ハードウェアのみならず、笠戸事業所で成果を出したチームビルディング・生産改善DXのノウハウとITソリューションを活用いただけることが特徴です。サービス導入後は、作業効率と品質の向上が継続的に行われ、鉄道事業者の作業現場のチームワークとモチベーションの向上にも寄与します。
日本の鉄道業界では、少子高齢化による労働人口の減少や雇用流動性の高まりなどにより、車両メンテナンスを始めとする鉄道オペレーションに関わる人財の確保が大きな課題となっていま
東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）、公益財団法人鉄道総合技術研究所（研究所：東京都国分寺市、理事長：渡辺 郁夫、以下「鉄道総研」）、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼ＣＥＯ：小島 啓二、以下「日立」)、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間 啓、以下「三菱電機」）、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸岡 亨、以下「NTT Com」）は共同で、第五世代移動通信設備（以下、５G）を活用し、地下のトンネル内や地上の線路内等に設置された地上設備と列車間での５G通信を実現するための実証試験（以下、本実証実験）を2024年８月から開始いたします。５Gを活用した列車運行システムの実証試験は国内で初の取り組みとなります。
本実証試験ではパブリック(公衆網)/ローカル
・今回契約を締結した高速鉄道車両ETR1000は、イタリア路線の運行のみならず、欧州各国の路線への乗り入れも可能で、最初の納入は2026年春に予定されています。
・新しい車両はETR1000の特徴である高い省エネ効率を有しており、インテリアデザインも一新されます。
株式会社日立製作所の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道運営会社であるTrenitalia(以下、トレニタリア社)と、30編成の新しい高速鉄道車両ETR1000の納入について、8億6100万ユーロ(約1,400億円)*1の契約を11月8日(イタリア時間)に締結しました。さらに本契約には、追加10編成を2億8700万ユーロ(約460億円)*1で納入するオプションが含まれています。
新しい車両は、イタリアのナポリとフィレンツェ近郊のピストイアにある日立レ
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、10月30日(ブリュッセル現地時間)、タレス社GTS部門の買収(16億6,000万ユーロ(約2630億円)*1)を進めることについて、必要な競争当局からの承認取得を完了したことをお知らせします。
同日、欧州委員会が承認を公表したことにより、必要な13か国・地域全てにおいて承認を得たことになります。欧州委員会の承認に先立ち、2023年10月4日(ロンドン現地時間)には、英国の競争当局からの承認を得ました。買収の承認の条件として、日立レールはフランス、ドイツ、英国の本線用信号事業を譲渡します。この事業譲渡は、従業員や従業員を代表する組織と全ての協議プロセスを経て行われます。
*1 1ユーロ＝158.49円で計算
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブル
東武鉄道株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長 社長執行役員：都筑 豊、以下「東武鉄道」）と車体設計・デザイン検討・製作を行った株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長兼CEO：小島 啓二）は、鉄道車両N100系 SPACIA X（以下、スペーシアＸ）が、公益財団法人 日本デザイン振興会主催の「2023年度 グッドデザイン賞」を共同で受賞したことをお知らせします。
東武鉄道では、2023年7月15日より浅草と日光・鬼怒川エリアをつなぐ新型特急車両スペーシアＸの運行を開始しています。スペーシアＸは、「Connect＆Updatable」をコンセプトに、従来の100系「スペーシア」がこれまで築き上げてきた伝統やブランド・イメージを維持・継承しながら、より進化した上質なフラッグシップ特急を目指し製作した車両となっており、今回受賞に至りました。
〇 東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）、株式会社日立製作所（以下、日立）は、共同で開発したフルデジタル変電所システムを、2025年度以降に導入します。
〇 本システムを導入することにより、変電所構内の伝送路および保護・制御機能の二重化が可能となり、電力の安定供給による鉄道の安定輸送に貢献します。さらに、設備のスリム化による工事の省力化が可能になります。
〇 JR東日本と日立は、今後も電力の安定供給と変電所のデジタル化にともに取り組みます。
１ フルデジタル変電所システムの概要
現行の保護・制御システムは、変電所構内で受け渡しを行う情報を、1つの情報に対し1本のメタルケーブルを必要とする構成としていたため、二重化するには同じ設備を設ける必要があり、実現が困難でした。今後導入するフルデジタル変電所システムは、光デジタル通信の活用により、ネットワーク装置
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールが参画するIRICAV DUEコンソーシアム*1は、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道インフラを管理するRete Ferroviaria Italiana(レーテ・フェロヴィアリア・イタリアーナ／以下、RFI)と、イタリアのヴェローナ-パドヴァ間を結ぶ高速鉄道のうち、ヴィチェンツァ近郊の路線区間向けに、線路やデジタル信号システムを設計・導入する契約を締結しました。コンソーシアムとしての契約総額は18億ユーロ(約2,800億円*2)です。長さ6.2kmという短い区間の契約ですが、乗客のヴェローナ-パドヴァ間の移動を変革するものです。
この高速鉄道路線建設プロジェクトでは、日立レールが欧州共通の列車制御システム(以下、ERTMS)レベル2を納入します。ERTMSは最先端の鉄道デジタル制御システム
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、このたび、イタリア・ジェノバ市の交通当局AMTと新たな契約を締結しました。これにより、日立が世界に先駆けてジェノバ市に導入した、同市の公共交通インフラ全体を結ぶ「360Passアプリ」の利用が、60万人のジェノバ市民と、同市を訪問する年間350万人の観光客に開放されます。
一年間のトライアルを成功させた360Passアプリは、ジェノバで「GoGoGe」として知られており、市内のマルチモーダル交通に変革をもたらします。本サービスは、市内の公共交通機関と民間交通機関を連携させることで、ジェノバに住んでいる人やジェノバを訪れるすべての人に、複数の交通機関を利用した旅程の計画、予約、最安値の運賃の支払いを可能にします。今月から利用可能で、ダウンロードは完全に無料です。
本サービスにより、ジ