ヤマハ発動機株式会社のインドにおける二輪車製造子会社India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（以下：IYM）の累計生産台数が、このたび1,000万台に到達しました。
インドは経済発展による所得向上や女性の社会進出を受け、年々二輪車需要が拡大し、現在では年間約2,200万台（2018年実績、ヤマハ調べ）と、世界第1位の二輪車市場です。当社は1985年からインドでの二輪車生産を開始し、現在では、IYMのスラジプール工場、ファリダバッド工場、チェンナイ工場の3拠点で二輪車部品製造・完成車組立を行っています。
当社ではインドを新中期経営計画における重点地域の1つとして位置付け、ヤマハらしい魅力ある商品投入による販売台数規模の拡大を図り、安定的な収益を確保します。
ヤマハ発動機株式会社は、2019年5月15日付の人事異動を下記のとおり決定しました。
1. グループ会社の人事異動について
（氏 名）
（新 職）
（現 職）
落合 圭
YESZ（中国）総経理
ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社
佐々木 実
YEVN（ベトナム）社長
ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社
（グループ会社の事業内容）
・ ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社は、二輪車電装部品、ならびに電動アシスト自転車用のドライブユニットなどの製造を行う会社です。
・ YESZ（雅馬哈発動機電子製造（蘇州）有限公司）は、中国で二輪車用電装品の製造を行う会社です。
・ YEVN（Yamaha Motor
ヤマハ発動機株式会社は、6月21日から7月19日までエジプトで開催されるアフリカ大陸のナンバー1を決めるサッカー大会「TOTAL AFRICA CUP OF NATIONS EGYPT 2019」のオフィシャルサポーターとして協賛することを決定しました。また、今回の協賛をきっかけとして、アフリカの子どもたちのサッカー活動拡大の一助となるべく、1,000個のサッカーボールを、開催国エジプトを含む5カ国に当社特約店を通して寄贈することも合わせて決定しました。
「TOTAL AFRICA CUP OF NATIONS」は、アフリカサッカー連盟（CAF）が主催する、およそ2年に1度アフリカ各国のナショナルチームが参加し、アフリカ大陸のチャンピオンを決める重要な選手権大会です。
当社にとって、今後の市場拡大が見込まれるアフリカにおける長期視点でのブランディングを目的に、
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、当社製品の自動化・自律化に向けた知能化技術（AI）開発力の強化を主な目的として、AIコンピューティング分野に強みを持つ「株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（以下DMP）」との業務資本提携に関する契約を締結し、DMPが発行する第三者割当による新株式引き受けを決定しました。これにより、当社はDMPの筆頭株主となる予定です。
今回の業務資本提携は、当社の長期ビジョンの一つ｢ART for Human Possibilities, Advancing Robotics｣の一環です。当社は知能化技術（AI）が今後の制御技術の核と捉え、DMPとの業務資本提携により同社の開発体制の強化を支援し、DMPのディープラーニング、画像処理・画像認識技術を当社製品や技術と組み合せることで、低速度自動・自律運転システムや農業領域でのロボット活用、各種モビ
ヤマハ発動機株式会社は、水冷・4ストローク・DOHC・直列2気筒・4バルブ・320cm3エンジンを搭載した「YZF-R3 ABS」をマイナーチェンジし、6月10日より発売します。
「YZF-R3 ABS」は、「毎日乗れるスーパーバイク」をコンセプトに開発、同コンセプトの「YZF-R25 ABS」同様に、日常的な扱いやすさを確保しながらも、320cm3エンジンのゆとりあるパワーで爽快な走行が楽しめるモデルです。
2019年モデルは、レースマシンイメージのスタイリングや定評ある走行性能に磨きを掛けました。主な特徴は、MotoGPマシン「YZR-M1」をシンボルとする新しいデザインを採用するとともに、1）エアロダイナミクスを追求したフロントカウルとスクリーン、2）乗りやすさとサーキットでの扱いやすさを両立した新デザインのタンク&タンクカバー、3）旋回時な
ヤマハ発動機株式会社は、470級ヨットのニューモデル「YAMAHA 470 CPH」を開発し、2019年5月30日より受注を開始します。 470級は1963年にフランスで誕生した2人乗りのレース用小型ヨットです。国際的には世界のトップクラスのセーラーが競い合う「セーリングワールドカップ」で使われているほか、国内では大学や実業団の選手権大会、国民体育大会の正式種目（成年男子）にも採用されています。 「YAMAHA 470 CPH」の開発に当たっては、国際470級協会が定めた設計・建造規格の中で、剛性と慣性モーメントのバランスを最適化し、耐久性と操縦性を高度に両立させ、オールラウンドな風域での性能向上を目指しました。 なお、470級ヨットは国際470協会の審査によってライセンスを付与された建造者が「International 470 Class Rules」
□第１四半期連結業績について
ヤマハ発動機株式会社の当第１四半期連結累計期間の売上高は4,293億円（前年同期比238億円・5.9％増加）、営業利益は359億円（同53億円・12.8％減少）となりました。
売上高は、ランドモビリティ事業、マリン事業の販売台数増加により増収となりました。営業利益は、ユーロを中心とする為替差損、新興国二輪車の地域ミックスの悪化やロボティクス事業の販売台数減少により減益となりました。
経常利益は375億円（前年同期比26億円・6.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283億円（同41億円・12.5％減少）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル110円（前年同期比２円の円安）、ユーロ125円（同８円の円高）でした。
□セグメント別の業績について
【ランドモビリ
ヤマハ発動機株式会社は、空冷・4ストローク・SOHC・V型2気筒・941cm3エンジンを搭載するクルーザーモデル「BOLT ABS」および「BOLT Rスペック ABS※1」のカラーリングを変更し、5月16日より発売します。
「BOLT ABS」は、「ブラックメタリックX」をベースに、燃料タンク天面にシンプルなBOLTロゴグラフィックを採用し、日常生活へのフィット感を大切にしながらも、ボバースタイル※2のカスタムイメージを強調しました。また、上級仕様の「BOLT Rスペック ABS」は、「マットシルバー1」をベースに、スポーツマインドを刺激する赤いストライプを燃料タンクサイドにあしらい、カジュアルかつスポーティなイメージを強調するカラーリングとしました。
「BOLT」シリーズは、“Ultimate Purely Bobber”をデザインコンセプトとするシン
ヤマハ発動機株式会社は、4月27日から5月31日まで、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社が運営する「つま恋リゾート 彩の郷（静岡県掛川市）」にて、フロント2輪の小型電動立ち乗りモビリティ「TRITOWN（トリタウン）」の実証実験を行います。
今回の実証実験は、有償での乗車体験の機会を設け、お客様からのご意見をもとにした商品性検証を目的にしています。
「TRITOWN」は、LMW※機構を備えたフロント2輪の小型電動立ち乗りモビリティです。ライダー自身のバランスコントロールによって姿勢制御を行うシンプルな機構で、ラストワンマイルの移動をワクワク楽しい時間にします。「東京モーターショー2017」「CES 2019」に参考出品し、会場を沸かせました。
当社は、2018年12月11日に、｢ART for Human Possibilities｣を
ヤマハ発動機株式会社は、2019年4月15日付の組織変更と人事異動を下記の通り決定しました。
■ 組織変更について
企画・財務本部
グローバル経営基盤／事業基盤の刷新をより強力に推進することを目的に、ビジネスプロセスイノベーション推進グループを部として独立させ、「ビジネスプロセス革新部」を新設する。
■ 人事異動について
1. 部長級の人事異動について
（氏 名）
（新 職）
（現 職）
奥 敦
企画・財務本部ビジネスプロセス革新部長
企画・財務本部経営管理部
ビジネスプロセスイノベーション
推進グループ GL
竹山 洋
MC事業本部第1事業部
マーケティング企画推進部長
ヤマハ発動機株式会社は、このたび、島根県雲南市、竹中工務店、NPO法人ETIC.（エティック）とともに雲南市内の地域課題解決と市民の暮らしの豊かさの創造を目的とした協定に締結し、本日調印式に臨みました。
この協定は同市を、日本各地で加速している過疎高齢化などの「地方課題の先進地」として捉え、その解決や地域活性化、事業創出のためのアイデアを実現していくことを目指しています。
雲南市は、年々65歳以上の人口割合が高まる一方で、地域住民参加型の地域創生や社会課題の解決に向けたチャレンジが盛んで、近年は住民主導の医療ネットワークの構築や若年層の移住・起業が増加するなど、新しいアイデアが活力を生んでいる自治体です。地域住民が世代に応じたテーマに取り組む「こどもチャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジ」など、全国的にも先進的な地域活性化の取り組みがなされています。
ヤマハ発動機株式会社の技術者がこのたび、産業用無人ヘリコプター（以下：無人ヘリ）の開発において、「平成31年度科学技術分野における文部科学大臣表彰」の「科学技術賞（開発部門）」を受賞する運びとなりました。
この表彰は、日本の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与する画期的な研究開発もしくは発明であって、現に利活用されているものを行った個人もしくはグループまたはこれらの者を育成した個人を対象とするものです。
今回の表彰では、無人ヘリの姿勢制御装置や自律制御システムの開発により、世界に先駆けて農業や災害対応などの分野でその活用が実現できた点が高く評価されました。
なお、このたびの受賞は、静岡理工科大学の佐藤彰教授、京都大学大学院の中西弘明講師、有限会社アイエスの大川宏久取締役社長との共同受賞です。
■受賞者：ソリューション事業本部ロボ
