ヤマハ発動機

　ヤマハ発動機株式会社は、本日開催の取締役会において、2019年1月1日付の組織変更と人事異動を下記のとおり決定しました。

■組織変更について（2019年1月1日付）

1.　IT本部

新たな経営システムと中長期成長戦略の実現に向けて、最新デジタル技術やデータの戦略的活用を事業・機能横断かつグローバルに加速・推進することを目的に、社内のIT・デジタル部門を集約し、「IT本部」を新設する。

・「先進技術本部」傘下の「デジタル戦略部」を移管する。

・「企画財務本部」傘下の「プロセス・IT部」を移管する。

2.　モビリティ技術本部

新しいパーソナルモビリティのビジネス検討を行うとともに、電動化技術の技術開発企画機能の強化を図ることを目的に、「モビリティ技術本部」を再編する。

・直下に設置していた「NLV推進部」の再編を行い「モビリティ戦略部」とし、「NPM事業統括部」へ移管する。

・「NPM事業統括部LMW開発部」のLMW設計機能を「PF車両ユニットPF車両開発統括部SP開発部」に移管し、システム開発機能を「NPM事業統括部PM先行開発部」に移管する。これに伴い、「LMW開発部」は発展的に解消する。

・「EM開発統括部EM車両開発部」のEM車両開発機能を「PF車両ユニット」へ移管し、これに伴い「EM車両開発部」は発展的に解消する。技術開発企画機能の強化を図ることを目的に、「EM開発企画部」を新設する。

・Model Based Systems Engineering（MBSE）導入推進機能を担う「デジタル開発統括部」を新設する。なお傘下に、「MBSE推進部」を新設するとともに、「先進技術本部技術企画統括部」の「デジタルエンジニアリング部」を移管する。

3.　先進技術本部

事業開発と技術開発の企画機能の融合を目的に、「先進技術本部」を再編する。

・「技術企画統括部」傘下の「技術企画部」の技術企画機能を、「NV事業統括部」内の「NV企画部」に統合し、「企画部」とする。なお、「技術企画統括部」と傘下の「技術企画部」は発展的に解消する。

・「NV事業統括部」の「NV企画部」で進めていたLSM事業開発機能と「モビリティ技術本部」内の技術開発機能を再編し、「NV事業統括部」傘下に「LSM開発部」を新設する。

4.　生産本部

理論値生産活動のさらなる強化を進めながら、海外拠点・各事業への製造現場支援体制を固め、また生産戦略企画機能強化を目的に、「生産本部」を再編する。

・「生産企画部」を「生産管理部」に統合し、「生産企画部」を発展的に解消する。

・「EG製造統括部」と「BD製造統括部」を統合し、「製造統括部」とするとともに、「MC車体工場」を「組立工場」に名称変更する。

・「タンク・外装製造部」を「車体製造部」へ名称変更し、「BD製造統括部」傘下の「MC車体工場」の溶接業務機能を移管する。

・各製造部から保全機能を集約し、「保全技術部」を新設する。

・「製造技術統括部」を新設し、「生産戦略統括部」傘下の「生産革新技術部」と「PF車両ユニットコンポーネント統括部」傘下の「組立技術部」を移管する。

・「製造技術統括部」内に「PT技術部」を新設し、「パワートレインユニットコンポーネント統括部ユニット技術部」の製造技術機能を移管する。

・「PF車両ユニットコンポーネント統括部」の「外装ユニット技術部」を「製造技術統括部」へ移管し、「PF車体技術部」へ名称変更する。

5.　生産技術本部

全社の成長戦略を支える生産技術の構想・開発・実現に向け、生産技術関連組織の統合・再編を行い、「生産技術本部」を新設する。

・「生産技術本部」に「パワートレインユニット」傘下の「企画推進部」の機能の一部を移管し、「生産技術企画部」とする。

・「パワートレインユニットコンポーネント統括部」傘下の「生産技術部」ならびに「PF車両ユニットコンポーネント統括部」傘下の「生産技術部」を統合し、「生産技術本部」へ再編する。

・「パワートレインユニットコンポーネント統括部」傘下の「設備技術部」「材料技術部」「金型技術部」を「生産技術本部」へ移管する。

・「PF車両ユニットコンポーネント統括部」傘下の「試作技術部」を「生産技術本部」へ移管する。

6.　パワートレインユニット

次世代パワートレインのコンポーネント企画・開発機能強化を目的に、「パワートレインユニット」を再編する。

・「パワートレイン企画統括部」を新設し、「プロセス技術部」と「ユニット技術部」の設計機能を再編した「コンポーネント開発部」および「企画推進部」を傘下に置く。

・「プロセス技術部」のプロセス開発機能を「モビリティ技術本部デジタル開発統括部MBSE推進部」へ移管し、「プロセス技術部」は発展的に解消する。

・「ユニット技術部」の製造技術機能を「生産本部製造技術統括部」へ移管し、「ユニット技術部」は発展的に解消する。

・「コンポーネント統括部」の「生産技術部」「設備技術部」「材料技術部」「金型技術部」を「生産技術本部」へ移管し、「コンポーネント統括部」は発展的に解消する。

7.　PF車両ユニット

車体開発技術力のさらなる向上と、一貫性のある開発プロセスマネジメントによる開発生産性向上、魅力ある次世代モビリティの開発を目的に、「PF車両ユニット」を再編する。

・「モビリティ技術本部」の「EM開発統括部EM車両開発部」の車両開発機能、「NPM事業統括部LMW開発部」の設計機能を「PF車両開発統括部」に統合する。

・「コンポーネント統括部」の「機能ユニット技術部」を「PF車両開発統括部」へ編入し、「コンポーネント統括部」は発展的に解消する。

8.　CS本部

お客様基点での品質活動強化と部品マーケティング活動の強化を目的に、「CS本部」を再編する。

・「お客様品質統括部」を新設し、「CS本部」直下の「コーポレート品質保証部」と、「アフターセールス統括部」傘下の「サービス情報部」と統合した「サービス部」を傘下に置く。「サービス情報部」は発展的に解消する。

・「アフターセールス統括部」の「アセアン・新興国マーケティング部」および「先進国マーケティング部」を「海外営業部」「国内営業部」へ再編する。

・「部品統括部」傘下の「アクセサリー部」を「技術部」へ統合し、「アクセサリー部」は発展的に解消する。

9.　マリン事業本部

総合マリンビジネス戦略のさらなる強化および提供価値拡大を目的に、「ME事業部」「ボート事業部」「マリン事業部」を発展的に解消し、各機能を再編する。
また、FRP材料開発・工法開発強化を目的に、「マリン事業本部」傘下に「ソリューション事業本部」の「プール事業推進部」を編入する。

・「マリン事業部企画統括部」傘下の「商品企画部」を「企画戦略部」へ、「事業企画部」を「事業開発部」へそれぞれ名称変更する。

・「マリンエンジン統括部」を新設する。その傘下に、「ME事業部」の船外機開発および「ボート事業部」のWVエンジン開発機能を再編した「第1開発部」「第2開発部」、「ME事業部開発統括部」の「BPS開発部」、「ME事業部開発統括部」の「CAE実験部」から名称変更した「機能開発部」、「ME事業部」の「ME製造部」から名称変更した「製造部」、「ME事業部」の「生産調達企画部」から名称変更した「生産推進部」を置く。

・「ボート統括部」を新設する。その傘下に、「ボート事業部」の「製品開発部」および「先行開発部」を再編した「WV開発部」「ボート開発部」、「ボート製造部」から名称変更した「製造部」を置く。

・販売・アフターサービス機能を統合し、「マーケティング統括部」傘下に「マリン事業部」直下の「サービス部」を移管する。

・「品質保証統括部」を新設する。その傘下に、「ME事業部」の「品質保証部」と「ボート事業部」の品質保証機能を再編し、「製品品質保証部」および「市場品質保証部」を新設する。

■人事異動について（2019年1月1日付）

1.　取締役　執行役員の職掌変更について

2.　執行役員の職掌変更について

3.　フェローの人事異動について

4.　事業部長・統括部長級の人事異動について

5.　部長級の人事異動について

6.　グループ会社の人事異動について

（役職名の略称）

（部門名の略称）

（グループ会社の事業内容）

・YMENV（Yamaha Motor Europe N.V.）は、当社製品の輸入・販売および欧州内でのマーケティング・商品開発・ファイナンス事業などを行うオランダ所在の会社です。

・YDS（Yamaha Motor Distribution Singapore Pte Ltd.）は、シンガポールでマリン関連部品･用品の輸出入を行う会社です。

・YMDB（Yamaha Motor do Brasil Ltda.）は、ブラジルで二輪車・船外機・四輪バギー・発電機などの輸入・販売を行う会社です。

・YMDA（Yamaha Motor da Amazonia Ltda.）は、ブラジルで二輪車・船外機の製造・販売を行う会社です。

・TYM（Thai Yamaha Motor Co., Ltd.）は、タイで二輪車の製造・販売を行う会社です。

・YPMT(Yamaha Motor Parts Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.)は、タイで二輪車用部品の製造を行う会社です。

・YMRT（Yamaha Motor R&D Taiwan Co., Ltd.)は、台湾で二輪車の開発を行う会社です。

・ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社は、二輪車電装部品の製造を行う会社です。

・TBI（PT. Toyo-Besq Precision Parts Indonesia）は、インドネシアで二輪車用部品の製造を行う会社です。

・YIMM(PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing) は、インドネシアで二輪車の製造・販売を行う会社です。

・ヤマハモーターMIRAI株式会社は、障がい者の雇用促進、能力開発および社会的自立の支援をする会社です。

・YMCA（Yamaha Motor Canada Limited）は、カナダでヤマハ製品の輸入・販売を行う会社です。

・YMVSV（Yamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valley Inc.）は、新事業開発のためのテーマ探索、育成、事業化推進およびベンチャー企業への投資検討、新ビジネスモデル開発などを行う会社です。

・LYM（Jiangsu Linhai Yamaha Motor Co., Ltd.）は、中国で二輪車の製造・販売を行う会社です。

　ヤマハ発動機株式会社は、2018年12月27日開催の取締役会において、下記のとおり役員および執行役員の異動を決定しました。
　なお、当役員および執行役員の人事につきましては、2019年3月下旬に開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会において正式決定いたします。

◼️　取締役の異動 （2019年3月下旬）

1．新任取締役候補者
田代　祐子（社外）

2．退任予定取締役
新美　篤志（社外）

◼️　監査役の異動 （2019年3月下旬）

3．新任監査役候補者

4．退任予定監査役

◼️　執行役員の異動 （2019年3月下旬）

5．執行役員の役位の変更

6．新任執行役員候補者

7．退任予定執行役員

（部門名の略称）

（グループ会社の事業内容）

・TYM（Thai Yamaha Motor Co., Ltd.）は、タイで二輪車の製造・販売を行う会社です。

・YPMT(Yamaha Motor Parts Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.)は、タイで二輪車用部品の製造を行う会社です。

・YMENV（Yamaha Motor Europe N.V.）は、当社製品の輸入・販売および欧州内でのマーケティング・商品開発・ファイナンス事業などを行うオランダ所在の会社です。

　ヤマハ発動機株式会社は、このたび、「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」を策定しました。この計画は国際的なイニシアチブであるSBTi ^※1（科学と整合した目標設定）の考えに基づき、製品使用時のCO₂排出量、生産や物流におけるCO₂排出量、資源利用のそれぞれについて2050年までに2010年比で50％削減を目指し、同時にグローバル視点で環境保全と生物多様性に取り組むものです。

　当社は、1991年に「地球環境方針」を制定して以来、環境経営を推進してきました。2003年からは「ヤマハグループ地球環境方針」の下、グローバル企業として海外を含めたヤマハ発動機グループ全体の環境活動を開始し、現在は「ヤマハ発動機グループ環境計画2020」の目標達成に向けて着実に取り組みを進めています。一方、国際社会では、気候変動課題におけるパリ協定締結、国連が掲げるSDGｓ（持続可能な開発目標）など、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題に積極的に取り組む企業への期待が高まっています。

　当社は、陸・海・空と地球の大自然をフィールドに活躍する多様な商品群、地球への環境負荷が小さい「軽量・コンパクト」を強みとして、世界の人々に自由な移動と豊かな生活を提供することで成長してきました。今後も、持続可能な社会の実現を目指し、ESG課題に積極的に取り組む企業として「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」の目標を達成することで世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供し続けていきます。

※1ヤマハ発動機グループは2018年5月にSBTiに基づく目標を設定することを宣言しています。

※2水使用量は各国リスクに応じた施策により最小化を狙う

環境計画2050詳細： https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/environmental-field/plan-2050