空港などの重要な交通拠点をつなぎ、オアフ島全体の持続可能な輸送を推進
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レール社は、ホノルル高速鉄道輸送機構(Honolulu Authority for Rapid Transportation／以下、HART)、ホノルル市交通局 (City and County of Honolulu Department of Transportation Services／以下、DTS)とともに、このたび、米国初の完全自動運転都市鉄道システム「スカイライン」の第2期区間の開通を発表しました。第2期区間の開業により、マカラパ／パールハーバー・ヒッカム統合基地、レレパウア／ダニエル・K・イノウエ国際空港、アフア／ラグーン・ドライブ、カハウイキ／カリヒ・トランジットセンターの4カ所にが新たに駅が開業し、スカイラインの運行範囲が拡大しました
本格稼働した次世代工場は、米国・ワシントンD.C.地域、ボルチモア、フィラデルフィアをはじめとする北米の顧客向けに、月間20両の鉄道車両を製造可能です。
カーボンニュートラルな工場への1億ドル(約148億円)*1の投資には、3,000万ドル(約44億円)*1以上のデジタル強化投資が含まれており、鉄道や産業分野向けのHMAXを含めたソリューションをショーケース化しています。
本工場は、運用の高度化とスマート製造を実現し、460人の直接雇用を創出するとともに、地域全体で約1,300人の雇用と年間3億5,000万ドル(約518億円)*1の経済効果をもたらします。
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、米国現地時間2025年9月8日、米国・メリーランド州で鉄道車両製造の最先端のデジタル工場を本格稼働しました。このカーボンニュートラルな工場では、3,000
日立レールが国際的なインフラグループである Balfour BeattyからOmnicomのデジタル鉄道監視事業の買収を完了した。
今回の戦略的買収により、鉄道の運行と保守を最適化する日立レールのデジタルアセットマネジメントプラットフォームHMAXの成長をサポートする。
オムニコム社の独自のセンサー技術により、日立レールのお客さまの軌道インフラのメンテナンスを最適化する。
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、国際的なインフラグループであるBalfour Beatty(以下、バルフォア・ビーティ社)から、最先端のデジタル鉄道監視システムを手がけるOmnicom(以下、オムニコム社)の買収を完了しました。この戦略的買収は、日立レールのデジタルアセットマネジメントプラットフォーム「HMAX」事業のさらなる成長を目的としたものです。
HMAXは
東武鉄道株式会社(本社 : 東京都墨田区、以下「東武鉄道」)と株式会社日立製作所(本社 : 東京都千代田区)が共同でデザイン開発を行った新型特急車両N100系 SPACIA X(以下、スペーシア X)が、「Design Zentrum Nordrhein Westfalen」が主催する「Red Dot Award: Product Design 2025」(以下、Red Dotデザインアワード)を受賞しました。 浅草と日光・鬼怒川エリアをつなぐ新型特急車両として2023年7月15日より運行を開始したスペーシア Xは、「Connect & Updatable」をコンセプトに、従来の100系「スペーシア」が築き上げてきた伝統やブランド・イメージを維持・継承しながら、より進化した上質なフラッグシップ特急を目指し製作した車両です。 「Red Dotデザインアワード」は、1955年からドイ
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、このたび、台湾・新北市政府捷運工程局(以下、NTCG DORTS)の主契約者であるマレーシアの建設・インフラ企業Gamuda(以下、ガムダ社)より、汐止(シーヂー)駅-東湖(ドンフ)駅(汐東(シードン)線)、南港(ナンガン)駅-八堵(バードゥ)駅(基隆(キールン)線)MRT(Mass Rapid Transit、大量高速輸送)プロジェクトにおいて、列車を制御する最先端の鉄道信号システムである SelTrac™ CBTCおよびSCADA(監視制御・データ収集)ソリューション ALVEA™ の契約を受注しました。
この新たな地下鉄路線は、台北・基隆都市圏の交通ネットワークにおける重要な拡張であり、地域の都市交通ニーズの高まりに対応します。路線は新北市汐止駅から台北市東湖駅、台北市南港駅から基隆市八堵駅を結び、通勤者
東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）、公益財団法人鉄道総合技術研究所（研究所：東京都国分寺市、理事長：渡辺 郁夫、以下「鉄道総研」）、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼ＣＥＯ：德永 俊昭、以下「日立」)、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間 啓、以下「三菱電機」）、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島 克重、以下「NTT Com」）は、第五世代移動通信設備（以下、５G）を活用し、地下のトンネル内や地上の線路内等に設置された地上設備と列車間での通信を実現するための実証試験（以下、本実証実験）を実施し、有用性を確認いたしました。
本実証試験ではパブリック(公衆網)/ローカル(自営網)5G※１を用いて、FRMCS※２を参照した鉄道用通信基盤のプロトタイプ
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、このたび、英国スコットランドの鉄道事業者であるScotRail(以下、スコットレール)と、通勤車両クラス385のメンテナンス契約を7年間延長しました。
今回の延長契約には、クラス385のすべての点検・整備が含まれており、サービス体制を改善し、列車の最高のパフォーマンスをより長く維持します。これにより、より多くの電車を運行できるようになり、多くの乗客に静かで快適で環境に優しい列車の旅を提供することが可能となります。
また、新しい契約により、インフラ、人財への継続的な投資が保証されます。さらに日立のデジタルアセットマネジメントプラットフォームであるHMAX(エイチマックス)を含め、デジタルソリューションへの投資を検討していきます。
日立は高品質なメンテナンスサービスを提供することで、スコットレールと
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、英国北東部とロンドンを結ぶGrand Central(以下、グランドセントラル)を運営するArriva Group(以下、アリバグループ)から、電化区間と非電化区間を直通運転できる「トリプルモード」車両45両(5両 x 9編成)の納入と、10年間のメンテナンス契約を受注しました。受注額は、車両納入とメンテナンス契約を合わせて約3億ポンド(約580億円)*1となります。
バッテリーハイブリッドであるトリプルモード車両は、パンタグラフ、バッテリー、ディーゼル発電機のいずれかの電力を使用して走行します。グランドセントラルの全車両を最先端の車両に置き換えることで、地域経済を活性化し、より快適で環境に優しい移動手段を乗客に提供します。
*1 1ポンド=193.5円で換算。
今回の受注は、鉄道規制当局がグラ
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、サンフランシスコ市交通局(San Francisco Municipal Transportation Agency／以下、SFMTA)と、サンフランシスコ市営鉄道(San Francisco Municipal Railway／以下、Muni)の公共交通サービスを変革する契約を締結しました。最先端の列車制御技術により、鉄道の輸送能力やパフォーマンスが向上し、年間約1億6,000万人の乗客が信号システムの近代化の恩恵を受けることになります。
日立レールは、列車を制御する鉄道信号システムの一つであるSelTrac™ CBTCを、71マイル(約114キロメートル)、33駅のMuniネットワーク全体に導入します。列車制御システムを同路線の地上部分にも拡大し、地上エリアと地下鉄エリアに単一のシステムを提供して、システム
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、ドイツ鉄道(Deutsche Bahn)と主要なフレームワーク契約を締結しました。2024年末に締結されたこの契約は、他社を含む総額63億ユーロ(約1兆円)の契約の一部であり、デジタル連動技術 (DSTW)、欧州列車制御システム (ETCS)、統合制御運行システム (iLBS) の提供が含まれています。この契約により、日立レールのドイツの鉄道インフラの将来を形作る役割が強化され、同国の交通ネットワークの変革を支援し、より統合された効率的な欧州の鉄道ネットワークの構築に貢献します。
このフレームワーク契約は、他の企業とも締結されており、さまざまなサプライヤーに割り当てられるユニットの範囲が定義されています。この契約の下で、日立レールはこれらのユニットの重要な部分を割り当てられ、長期的な計画を保証し、目標を定めた投
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、最先端のデジタル鉄道監視システムを手がけるOmnicom(以下、オムニコム社)を、国際的なインフラグループであるBalfour Beatty(以下、バルフォア・ビーティ社)から買収することで合意しました。この買収は、日立レールの新しいデジタルアセットマネジメントプラットフォーム「HMAX」(Hyper Mobility Asset Expert:エイチマックス)事業を進める上で、重要で戦略的な基盤となります。
オムニコム社は、インフラ監視システム、建築限界測定、線路目視検査、走行時スキャンによるイメージングシステムなど、鉄道インフラアセットの測量、検査、監視を行うソフトウェアとハードウェアを提供しています。オムニコム社の監視システムは列車に設置することができ、エッジコンピューティングと機械学習を使用し、線路上の
株式会社日立製作所(以下、日立)は、ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)のホーチミン市初となる都市鉄道システムを納入し、この度12月22日に新路線である都市鉄道1号線が開業しました。
今回開業した1号線は、ホーチミン市中心部のベンタイン駅から北部地方行きバスターミナルがある市北東部のスオイティエンターミナル駅を結ぶ総延長19.7キロの鉄道路線(地下区間：３駅、高架区間：11駅)であり、独立行政法人国際協力機構(JICA)による円借款の資金を使用して建設されました。
日立は、車両17編成(51両)や最先端の無線式列車制御システム(CBTC)を使用した信号システム、列車無線などの通信システム、受変電設備のほか、ホームドア、券売機・改札機、架線・軌道工事、車両基地設備を含む設備一式を納入しました。
ベトナムでは、経済発展に伴う道路交通量の急激な増大が深刻な問題となっ
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、英国の鉄道運行会社のFirstGroup(以下、ファーストグループ)及び車両保有会社のAngel Trains(以下、エンジェル・トレインズ)と、車両14編成、70両の調達・リース契約に調印しました。キア・スターマー首相が英国時間12月6日にダラム州ニュートンエイクリフにある日立レールの車両工場を訪問し、ファーストグループのオープンアクセス*1運行拡大のための本契約が、工場と製造スキルの発展に寄与することを祝福しました。
このたび納入される英国向けインターシティ(特急型)車両は、クラス800シリーズの電化区間専用の車両または非電化区間乗り入れ用にバッテリーかディーゼルエンジンを搭載したバイモードの車両です。10年間のリース期間におけるメンテナンスを含む3社のプロジェクトコストは約5億ポンド(約961億円)*2で
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、ギリシャ共和国(以下、ギリシャ)初の自動運転のデジタル信号技術と先進的な鉄道車両を納入し、11月30日に同国テッサロニキで新路線の第一区間が開業されました。同路線により、56,000台／日の自家用車の移動が鉄道に移行し、年間77,000トンのCO2を削減すると試算されています。
新路線の第一区間は約9.6 kmに及び、13の新駅を有しています。ギリシャの国営企業であるElleniko Metro(エレニコ・メトロ社)は路線の延伸を計画しており、完成すると市の中心部と空港を結ぶことになります。最初の延伸区間では、4.8 kmが追加され、新たに5駅が建設される計画です。
日立レールはこのプロジェクトに携わり、最先端の無線式列車制御システム(CBTC)と車両を納入しました。最初の区間では、18編成の新しい車両
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、都市鉄道の信号システムに5Gを活用することで、ライフサイクルコストを削減し、データ分析からの実用性を向上させ、鉄道ネットワークの将来性を高めます。この度、ニューヨークのクロスタウン線と香港国際空港のAutomatic People Mover(全自動車両運転システム)では、列車と地上間のミッションクリティカルな通信で、従来の無線技術を5Gに置き換えます。
列車を制御する鉄道信号システムの一つであるSelTrac™ CBTCは、列車から地上への通信を使用して、路線の運行管理をサポートする先進的なデジタル信号ソリューションです。地下鉄やライトレールシステムの新しい路線に導入されている技術で、既存のネットワークの更新時に使用されることが増えています。CBTCは、従来の信号システムと比較して、より多くの列車本数の走行、
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レール社は、ウェールズ交通公社(以下、TfW)により、ウェールズ内の公共交通機関のデジタル・トランスフォーメーションを支援し、利用者がさまざまな移動手段の計画、予約、支払いをより簡単に行えるようにする「モビリティ・アズ・ア・サービス(以下、MaaS)」のパートナーに選定されました。
今後5年間で、日立レールはすべての公共交通機関を対象とするマルチモーダルなデジタル予約システムを提供し、利用者はシンプルで使いやすいアプリを通じて各公共交通機関を利用できるようになります。
鉄道、各種路線バスやオンデマンドバスのサービスはすべて、日立レールが提供する単一のデジタル・バックオフィス・ソリューションを通じて計画と予約を行うことができます。また、ウェールズで既に使用されている、その他のマイクロモビリティ(自転車、電動スクータ
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、英国のTransPennine Express(以下、トランスペナイン・エクスプレス)、Angel Trains(以下、エンジェル・トレインズ)と共同で、今週初めに、先駆的なバッテリーを搭載したインターシティ車両の試験走行を英国鉄道網で開始しました。この重要なマイルストーンでは、今後8週間にわたってヨーク～マンチェスター空港間、リーズ～リバプール・ライム・ストリート間の路線でバッテリー技術の試験走行が行われます。
この車両は、トランスペナイン・エクスプレス、エンジェル・トレインズ、日立レールの協力を象徴する新しいカラーリングが施されており、容易に他の車両との見分けがつきます。
勾配での性能向上、回生ブレーキによる充電、燃料と排気ガスの削減、駅での排出量ゼロのバッテリーモードなどの実
フィラデルフィア – SEPTA(Southeastern Pennsylvania Transportation Authority：南東ペンシルバニア交通局)は本日、老朽化したマーケット-フランクフォード線(通称L)の鉄道車両に代わる最新型の車両を日立レールに発注しました。新型車両は、アクセシビリティ、輸送能力、信頼性が改善し、顧客体験が大幅に向上します。 契約に基づき、SEPTAは200両の鉄道車両を受領し、最大40両の追加車両をオプションとして発注する権利があります。基本契約の合計契約金額は7億2,430万ドルです。新型車両の納入は2029年に開始され、2031年末までに完了する予定です。 SEPTA理事会議長のKenneth E. Lawrence Jr.(ケネス・E・ローレンス・ジュニア)氏は「マーケット-フランクフォード線はSEPTAの主力路線であり、毎日何万人もの人々を仕
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、英国のNetwork Rail(以下、ネットワーク・レール)、London North Eastern Railway(以下、LNER)、CrossTech(以下、クロステック)と共同で、線路沿いの植物や地盤など、自然環境や線路の異常を監視する最新のデジタル技術による前方監視試験を開始しました。
リアルタイムで鉄道車両の走行エリアを監視することで安全性がさらに向上し、線路へ張り出した樹木、線路上の落ち葉、地盤沈下など、設備や車両への損傷や遅延を引き起こす可能性のある潜在的な危険を検出します。ネットワーク・レールは以前、英国南部地域だけで年間300万ポンド(6億1500万円*1)もの植物関連の事故費用がかかると推定しました。
新しいFFCCTV(Front Facing CCTV、前方
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは5月31日(英国時間)、16億6,000万ユーロ(2,822億円*1)でタレス社のグラウンドトランスポーテーションシステムズ部門(以下、GTS)の買収を完了しました。これにより、日立レールは世界51カ国で事業を展開し、売上収益の半分以上を利益率の高い信号システム事業が占めることとなります。
今回の買収により、日立レールは世界のモビリティ領域をリードしていく立場になります。日立レールおよびGTSのお客さまに対して、持続可能なモビリティへの転換、すなわち、自家用車から公共交通機関へのシフトを、デジタル化で支援する日立レールの戦略を強化します。
この買収は、オーガニックな成長と買収のサイクルを前進させるものであり、日立レールは年間売上収益1兆円超の目標を達成し、新しい体制での売上規
