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・今回契約を締結した高速鉄道車両ETR1000は、イタリア路線の運行のみならず、欧州各国の路線への乗り入れも可能で、最初の納入は2026年春に予定されています。・新しい車両はETR1000の特徴である高い省エネ効率を有しており、インテリアデザインも一新されます。 株式会社日立製作所の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道運営会社であるTrenitalia(以下、トレニタリア社)と、30編成の新しい高速鉄道車両ETR1000の納入について、8億6100万ユーロ(約1,400億円)*1の契約を11月8日(イタリア時間)に締結しました。さらに本契約には、追加10編成を2億8700万ユーロ(約460億円)*1で納入するオプションが含まれています。 新しい車両は、イタリアのナポリとフィレンツェ近郊のピストイアにある日立レ
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、10月30日(ブリュッセル現地時間)、タレス社GTS部門の買収(16億6,000万ユーロ(約2630億円)*1)を進めることについて、必要な競争当局からの承認取得を完了したことをお知らせします。 同日、欧州委員会が承認を公表したことにより、必要な13か国・地域全てにおいて承認を得たことになります。欧州委員会の承認に先立ち、2023年10月4日(ロンドン現地時間)には、英国の競争当局からの承認を得ました。買収の承認の条件として、日立レールはフランス、ドイツ、英国の本線用信号事業を譲渡します。この事業譲渡は、従業員や従業員を代表する組織と全ての協議プロセスを経て行われます。*1 1ユーロ＝158.49円で計算■日立製作所について 日立は、データとテクノロジーでサステナブル
東武鉄道株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長 社長執行役員：都筑 豊、以下「東武鉄道」）と車体設計・デザイン検討・製作を行った株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長兼CEO：小島 啓二）は、鉄道車両N100系 SPACIA X（以下、スペーシアＸ）が、公益財団法人 日本デザイン振興会主催の「2023年度 グッドデザイン賞」を共同で受賞したことをお知らせします。 東武鉄道では、2023年7月15日より浅草と日光・鬼怒川エリアをつなぐ新型特急車両スペーシアＸの運行を開始しています。スペーシアＸは、「Connect＆Updatable」をコンセプトに、従来の100系「スペーシア」がこれまで築き上げてきた伝統やブランド・イメージを維持・継承しながら、より進化した上質なフラッグシップ特急を目指し製作した車両となっており、今回受賞に至りました。
〇 東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）、株式会社日立製作所（以下、日立）は、共同で開発したフルデジタル変電所システムを、2025年度以降に導入します。〇 本システムを導入することにより、変電所構内の伝送路および保護・制御機能の二重化が可能となり、電力の安定供給による鉄道の安定輸送に貢献します。さらに、設備のスリム化による工事の省力化が可能になります。〇 JR東日本と日立は、今後も電力の安定供給と変電所のデジタル化にともに取り組みます。１ フルデジタル変電所システムの概要 現行の保護・制御システムは、変電所構内で受け渡しを行う情報を、1つの情報に対し1本のメタルケーブルを必要とする構成としていたため、二重化するには同じ設備を設ける必要があり、実現が困難でした。今後導入するフルデジタル変電所システムは、光デジタル通信の活用により、ネットワーク装置
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールが参画するIRICAV DUEコンソーシアム*1は、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道インフラを管理するRete Ferroviaria Italiana(レーテ・フェロヴィアリア・イタリアーナ／以下、RFI)と、イタリアのヴェローナ-パドヴァ間を結ぶ高速鉄道のうち、ヴィチェンツァ近郊の路線区間向けに、線路やデジタル信号システムを設計・導入する契約を締結しました。コンソーシアムとしての契約総額は18億ユーロ(約2,800億円*2)です。長さ6.2kmという短い区間の契約ですが、乗客のヴェローナ-パドヴァ間の移動を変革するものです。 この高速鉄道路線建設プロジェクトでは、日立レールが欧州共通の列車制御システム(以下、ERTMS)レベル2を納入します。ERTMSは最先端の鉄道デジタル制御システム
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、このたび、イタリア・ジェノバ市の交通当局AMTと新たな契約を締結しました。これにより、日立が世界に先駆けてジェノバ市に導入した、同市の公共交通インフラ全体を結ぶ「360Passアプリ」の利用が、60万人のジェノバ市民と、同市を訪問する年間350万人の観光客に開放されます。 一年間のトライアルを成功させた360Passアプリは、ジェノバで「GoGoGe」として知られており、市内のマルチモーダル交通に変革をもたらします。本サービスは、市内の公共交通機関と民間交通機関を連携させることで、ジェノバに住んでいる人やジェノバを訪れるすべての人に、複数の交通機関を利用した旅程の計画、予約、最安値の運賃の支払いを可能にします。今月から利用可能で、ダウンロードは完全に無料です。 本サービスにより、ジ
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、このたび、トランスペナイン・トレインズ社(TransPennine Trains Limited、以下トランスペナイン・エクスプレス)、エンジェル・トレインズ社(Angel Trains)と、クラス802インターシティ車両19編成のメンテナンス契約を更新し、契約期間が8年間延長されました。 日立が製造したインターシティ車両「Nova 1」は、座席数が従来の車両より161席多く、2019年の納入以来リバプール、マンチェスター、ニューカッスル、エディンバラを結ぶトランスペナイン・エクスプレスの路線で順調に運行しています。 現在、Nova 1は英国の業界平均より70%も信頼性が高く、日立はその優れたメンテナンスや信頼性で評価されています。 契約金額は2億4000万ポンド(約440
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、このたびハワイ州ホノルルにおいて、米国初の完全自動運転都市鉄道システム「スカイライン」の第1期区間の完成と旅客サービスの開始を発表しました。 この最新鋭システムの全区間が完成すると、市内の混雑した通りや高速道路における推定4万台／日の自家用車の移動(高速道路8車線分に相当)が鉄道に移行すると試算されています。 新路線は、ホノルル高速鉄道輸送機構(Honolulu Authority for Rapid Transportation／以下、HART)およびホノルル交通局(City and County of Honolulu Department of Transportation Services／以下、DTS)が運用し、米国で運行を開始する主要な都市鉄道システムとしては1993年
株式会社日立製作所及び株式会社東芝、東芝インフラシステムズ株式会社等で構成されるHitachi Toshiba Supreme Consortium(以下HTSC)は、台湾の高速鉄道事業者である台灣高速鐵路股份有限公司(以下、台湾高鐵)より、新型高速鉄道車両12編成(144両)を受注しました。受注金額は約1,240億円で、HTSCは東海旅客鉄道株式会社の最新型のN700Sをベースとした車両を2026年から順次納入する予定です。 台湾高鐵は、日本の新幹線システムを導入して2007年に開業し、台北と高雄間の350kmを結んでいます。今回発注された車両は輸送力増強を目的としています。 一編成当たりの長さは約300mで、最高速度時速300kmで営業運転します。N700Sをベースとした車両は現在走行している700Tよりも軽量で空力特性に優れています。また、炭化ケイ素(SiC)デバイ
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、このたび、英国のGreat Western Railway(以下、グレート・ウェスタン・レールウェイ社)、鉄道車両リース会社であるEversholt Rail(以下、エバーショルト・レール社)と、鉄道車両のメンテナンス延長契約を約3億ポンド(約500億円)*1で締結しました。グレート・ウェスタン・レールウェイ社が保有する英国南西部のクラス802インターシティ車両36編成を、2028年までメンテナンスします。英国のサプライチェーンに多額の投資をもたらし、車両運行の信頼性を向上させます。 対象車両の導入以来、日立レールが94%以上も信頼性を向上させた実績が評価され、契約延長が決定されました。この着実な信頼性の向上は、2018年以来、デジタル最適化されたメンテナンスへの継続的な投資の成果です。こ
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、インド共和国(以下、インド)のチェンナイメトロ建設計画(フェーズ2)向けに、デジタル信号システムを受注しました。受注金額は162億ルピー(約260億円)*1で、日立は最先端の無線式列車制御システム(CBTC)と自動列車運転装置(ATO)を納入し、無人運転が可能となります。 CBTCは列車の最適な速度を常時計算し、自動的に制御することができます。この技術によって、90秒間隔での運行が可能となり、フェーズ2の列車運行区間の輸送能力を高いものとし、信頼性も向上します。 ATOを導入することにより、フェーズ2の運行区間で、列車は発車、最適な速度での走行、停止を自動的に行い、運転士なしでの運転が可能です。この技術により、安全性が向上するとともに、メンテナンスの手間の大幅な削減が期待できます。ま
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、2021年8月にフランスのThales(以下、タレス社)のグラウンド・トランスポーテーション・システムズ部門(GTS)の買収を発表*1しました。日立レールとタレス社は、13か国・地域のうち9か国・地域で関係当局の承認を取得するなど、買収に関する手続きを着実に進めています。日立レールは現在、欧州委員会の競争総局と、欧州連合(EU)内での本買収の承認を得るための協議を進めています。英国競争・市場庁(以下、CMA)は現地時間12月9日、本買収について第2次審査を行う判断を発表しました。その結果、本買収のクロージングは当初予定の2023年初頭から、2023年後半になる見通しです。日立レールとタレス社は、本買収が英国、欧州、そして世界の鉄道信号及び交通分野において競争を促進し、顧客の利益を創出す
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、イタリア北部のトレント市近郊で、スマートチケッティングを提供するモビリティアプリ「360Pass」とスマートモビリティプラットフォームの商用サービスを11月30日に開始しました。これは、スマートモビリティ事業の伸長をめざす日立の事業戦略に沿ったものです。360Passは、アプリストアで無料ダウンロードが可能です。住民や観光客は経路をアプリ上で計画し、従来の切符を買う必要なく、トレント市近郊の全ての公共交通(鉄道、バス)を利用できるようになります。また、本アプリは、より幅広いマルチモーダルモビリティサービスを提供しており、市内の駐車場の支払いもできます。さらに、乗客の移動データを取得することで、地域の交通網の「デジタルツイン」を作成できます。日立のスマートモビリティ統合ソリューション「Lumada I
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、欧州共通の列車制御システムであるERTMSを、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道路線網のうち1,885kmに設計・設置するフレームワーク契約を、コンソーシアムのリーダーとして、8億6,700万ユーロ(日立レール受注分、約1,260億円)*1で締結しました*2。本契約は、エミリア・ロマーニャ州、トスカーナ州、ピエモンテ州、ロンバルディア州、リグリア州、ベネト州、フリウリ・ベネツィア・ジュリア州を含むイタリア北中部への導入を対象にしています。これはFSグループで、イタリアの鉄道インフラを管理するRete Ferroviaria Italiana(レーテ・フェロヴィアリア・イタリアーナ／以下、RFI)が、イタリア全土にERTMSを導入するために実施した27億ユーロ(約3,920億円)分の入札の一部です
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、カナダのオンタリオ州でインフラを管轄するInfrastructure Ontario(以下、インフラストラクチャー・オンタリオ)及びトロント市近郊の交通を管轄するMetrolinx(以下、メトロリンクス)から、Connect 6ix(以下、コネクトシックス)コンソーシアムのリーダーとして、地下鉄オンタリオ線向け車両、鉄道システム、運行・保守を共同受注しました。契約金額は90億カナダドル(約9,500億円)*1です。このプロジェクトでは車両、鉄道システムの納入だけでなく、30年間の運行・保守を行います。 また本プロジェクトは、ヒューロンタリオライトレールトランジットプロジェクト*2に続き、日立の鉄道システム事業で、カナダで受注した2件目の大型インフラプロジェクトです。タレス社のグラウンド・トラ
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、フィリピン政府運輸省から、ソリス－マロロス間の新しい通勤鉄道向けに、デジタル信号を含む、鉄道システムの提供および軌道工事に関する契約パッケージ(CP04)を受注しました。契約金額は約1,140億円*1です。 このプロジェクトでは、マニラ首都圏と近接する地域を南北に結ぶ南北通勤鉄道(カランバークラーク間)147kmの内、約35.4km、9駅の区間を新設します。独立行政法人国際協力機構(JICA)の円借款の資金が使用されます。 フィリピンでの急速な持続可能性推進の流れの中で、本プロジェクトは温室効果ガス排出を削減し、自動車に比べて環境に優しい公共交通の利用を促進します。 日立レールは、革新的な欧州列車制御システム(以下、ETCS)レベル2を南北通勤鉄道に導入します。ETCSの信号
〇 東日本旅客鉄道株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤祐二、以下「ＪＲ東日本」）、株式会社日立製作所（本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:小島啓二）、ＤＸＣテクノロジー・ジャパン株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:西川望）は「タクシー乗り場需要の可視化による交通行動の最適化実証」と題し、品川駅にて実証実験を行います。〇 本実証実験では、実証実験Webサイトより、品川駅高輪口(西口)タクシー乗り場の「リアルタイム混雑状況」などの情報提供を行います。〇 本実証実験は、「モビリティ変革コンソーシアム」の実証実験の一つとして実施します。昨年度の東京駅八重洲口で実施した実証実験を踏まえ、社会実装を見据えた、他箇所でのニーズ確認、課題検証を実施致します。 １．実証実験の概要（１）名称
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、イタリアにおけるミラノ地下鉄の運営会社であるAzienda Trasporti Milanesi S.p.A. (アジエンダ・トラスポルティ・ミラネージ社／以下、ミラノ市交通公社)と、ミラノ地下鉄1号線・2号線・3号線向けに、最大46編成(276両)の車両を納入する、最大3億6,800万ユーロ(約534億円)*1の包括契約を締結しました。本件は、最新技術を使用したより持続可能な公共交通システムの実現に向けた、ミラノ市交通公社の大型投資計画の一部です。 また、本包括契約に基づき、最初の案件として、ミラノ地下鉄1号線向けの21編成(126両)を、1億6,800万ユーロ(約244億円)*1で受注しました。2024年春から順次営業運転を開始する予定です。 新しく導入される車両は、イタリア北部
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは、7,000万米ドル(約104億円*1)を投資して、米国メリーランド州ワシントン郡にある41エーカー(約16万6,000㎡)の土地に、新しい鉄道車両工場(以下、新工場)と800ヤード(約730m)の試験線を建設します。現地時間18日に、建設開始を記念して鍬入れ式を実施し、新工場の最終デザインとイメージ画像を発表しました。 新工場のフル操業後は、日立レールの直接雇用460人を含む1,300人の雇用を創出します。コロンビア特別区、メリーランド州、バージニア州での新しい雇用者には年間計3.5億米ドル(約520億円)もの収入に加え、地域に大きな経済効果をもたらします。 2024年初旬の開業に向けた建設計画は順調に進んでおり、整地、床部分および大部分の外壁が完成しました。建設工事は米国の建設会
株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールは本日、スマートモビリティの統合ソリューション「Lumada Intelligent Mobility Management」を用いて、イタリア・ジェノバで公共交通とカーシェアなどの民営交通といった都市全体の交通網をデジタルで接続したことを発表します。これは都市内移動の方法に変革を起こすきっかけとなります。Lumada Intelligent Mobility Managementでは、ブルートゥースセンサーを使用したモバイルアプリ360Passで、バス、電車、ケーブルカーなどを接続し、都市内のあらゆる公共交通に乗客が「ハンズフリー」でアクセスすることを可能にします。電気自動車のレンタル、駐車場料金の支払い、電動スクーター(二輪車の一種)の位置の確認も360Passアプリ上で行えます。実際の交通機関の利
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