日立製作所、JR東日本、野村不動産 3社共同 鉄道運行情報とワーキングスペース利用状況等を活用した実証実験開始 〜 個人に合わせた「移動」と「利用」をワンストップで提供し、計画から選択へのシフトを実現 〜
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO: 小島 啓二/以下、日立)東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:深澤 祐二/以下、JR東日本)、野村不動産株式会社(代表取締役社長:松尾 大作/以下、野村不動産)は、3社共同で鉄道の運行情報とワーキングスペース利用状況等のライフログを活用した、新たなユーザ体験の実現に向けた実証実験(以下、本実証実験)を2月3日から開始します。
本実証実験ではJR東日本が提供する運行情報、野村不動産が提供するサテライト型シェアオフィス「H1T」、日立が提供するマッチングおよびデジタルサイネージの基盤技術とライフログ活用の知見を組み合わせ、ワーキングスペース等のデジタルサイネージへ運行情報を表示する「運行関連コンテンツ提供サービス」と、参加者の位置情報を加味して移動しやすいワーキングスペースの検索・予約情報の提供を行う「マッチングサービス」の2サービスの検証